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プライバシーマークとインターネットと個人情報流出
弊社株式会社ビジネスベースは、プライバシーマークを2006年12月に取得いたしました。

ダイレクトメール発送代行企業として、プライバシーマーク取得は現在において必須項目であり、昨今の『One to One』マーケティングを基本とするビジネスシーンにおいては、個人情報の保護はお客様との信頼関係を結ぶ為の最重要課題となっております。

近年のようにインターネットが全国で普及し、デジタル社会の中で個人が特定できない状況において、個人の正確な情報を収集する事は大変難しい事です。

リアルな日常において、大きなビジネスであればあるほど、顔と顔をつき合せた関係が大切な要素になります。

インターネットが普及し、営業技術の選択が広がった事は確かではありますが、ホームページからその企業の内情、本質を探る事は難しい事です。

そういう中で生まれたプライバシーマーク制度は第3者がその企業の『個人情報の取り扱い』を検査する期間であります。

さて、今回は、個人情報流出のリスクをいくつか紹介したいと考えております。

1.インターネットによる「お客様問合わせ」フォームへの詳細な情報はなるべく明記しない。

⇒ 数ある企業の中で、問合わせフォームの中で電話番号・住所・メールアドレス以外に、年齢・趣味・学歴等を明記する事を必須とする問合わせフォームが存在します。 プライバシーマークでは、個人情報を特定してしまう。情報の収集を推進していません。
 商品のサンプル請求等で、個人を特定できてしまうような情報の掲載は、冷静になってから入力しましょう。

2.「お見積り」フォームへの誘導には気をつけましょう。
⇒ インターネット上で安易に「お見積りフォーム」を入力する事は避けるべきです。
 特に、見積り依頼の課程で個人情報を入力する企業が多く見受けられます。やはり、数字に関する詳細は少なくとも電話などで担当の人とお話をし、詰めていく事が間違いのない見積り方法である事はいなめません。
 昨今、特に「見積り」以外において、人材派遣業等を営む企業において、企業の常識が失われつつあります。
 あなたの個人情報は、自分の意思とは関係なく、あらゆる世間に広まりつつあるのです。

3.MixiなどのSNSは個人情報収集の場である。
⇒ 若い人たちの中で大変人気があるMixiですが、個人情報収集の場になっております。
 特に、「バトン」と言われる、マイミク同士での質問事項ですが、元はリサーチ会社が始めた、「バトン」という名のアンケートです。
 インターネット上において個人を特定できないと考えている方が日本にも多くいらっしゃいますが、人間が労働する上で身体を使わない事が不可能な事と同じように、インターネット上で完全匿名である事は不可能です。
社会に適応する為に、人間の生活はパターン化されております。
 商品の購入はそのパターン化した流れで結びつく事を考えてみましょう。

最後に
 今回は、インターネット上における個人情報流出のリスクについて明記してみました。
 現在のように多種多様な趣味や生活を送っている個人のデータを大・小企業に限らず収集する事を業務の一貫として捉えております。
 ビジネスシーンにおいて、個人との関わりは困難を極めておりますが、最低限モラルのある企業に仕事を依頼する事が最善のビジネスの根幹であると考えるべきでしょう。

株式会社ビジネスベース
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